会議で、レ・ミン・フン首相は、賃貸住宅の整備は、党中央書記局やトー・ラム書記長・国家主席の最近の指示でも示されている重要な政策だと指摘しました。

そのうえで、関係省庁や地方政府が認識を共有し、これを重要かつ喫緊の課題として中長期的な視点で取り組む必要があると強調しました。

また、この課題は単なる住宅政策ではなく、社会保障の充実や人材の質の向上、投資誘致に向けた競争力の強化、さらには北部重点経済圏の持続可能な発展にも関わるものだとの認識を示しました。

さらに、調査・検討の段階から実施段階への速やかな移行が必要だとしたうえで、各地方に対し、2026年6月中に少なくとも1件の賃貸住宅事業に着工し、第3四半期から第4四半期にかけて、より大規模な事業の展開を進めるよう求めました。