（写真：Kyodo/TTXVN）
午前10時ごろから総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議には岸田総理大臣をはじめ、西村経済産業大臣や渡辺復興大臣らが出席しました。

処理水の放出計画をめぐって政府は、先月、IAEA＝国際原子力機関から「国際的な安全基準に合致している」と結論づける報告書が出されたことも踏まえ、国内の漁業者などに加え、各国への説明を続けながら放出を始める具体的な時期を検討してきました。

そして岸田総理大臣は、放出時期を判断すべき最終段階にあるとして、20日は原発を視察し、21日は全漁連＝全国漁業協同組合連合会の代表者らと面会して重ねて理解を求めました。
政府は国内外で計画への理解は進みつつあるとして、安全性の確保や風評対策を徹底していくことを改めて確認した上で、早ければ24日放出を始めることを決めました。

これを受けて西村経済産業大臣が福島県を訪れ、内堀知事や福島県漁連の幹部らに伝えることにしています。（NHK)