８日、日本の菅官房長官は民放の番組で、「日本側から特定失踪者の名簿も含めて、しっかり外交ルートを通じて向こうに提出するということはしている」と述べ、拉致された可能性が排除できない、いわゆる特定失踪者のリストを朝鮮民主主義人民共和国側に提出したことを明らかにしました。

日本政府としては、朝鮮側の調査が始まる前の段階から調査対象のリストを示すことで、それぞれの個人について徹底した調査を行い、具体的な回答を示すよう働きかけていく方針です。

先月行われた日本と朝鮮との政府間協議で、朝鮮側は、拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うことを約束し、日本側は、調査が開始された時点で日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除することで合意しました。