日本、北制裁を一部解除へ

日本政府は１日、中国の北京で朝鮮民主主義人民共和国との政府間協議が行われたことを受けて、３日午前、総理大臣官邸で安倍総理大臣や菅官房長官らが出席して拉致対策本部の関係閣僚会議やＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、対応を協議しました。

このあと安倍首相は記者団に対し「拉致問題を含め、すべての日本人に対する調査が国防委員会と国家安全保衛部といった国家的な決断を意思決定できる組織が前面に出る、かつてない体制ができたと判断した」と述べました。

そのうえで安倍首相は「行動対行動の原則に従って、日本がとってきた一部の措置を解除することとしたい。これはスタートでしかなく、全面的な解決に向けて一層身を引き締めて全力で当たっていく」と述べました。

解除される制裁措置は、人の往来に関する規制や、朝鮮に送金する際などに報告を義務づけている措置、それに人道目的の北朝鮮籍の船舶の入港禁止の３つで、政府は４日、閣議決定を行うなどして解除に向けた手続きを進めることにしています。