 (写真:AFP/TTXVN) |
与党などが提出してからおよそ3年を要しました。公職選挙法改正で実施した7項目の選挙ルールの変更を反映しました。自民党などは改憲に向けた投票環境が整ったとして、国会での論議の推進を目指します。
自民、公明両党と、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などが賛成しました。共産党などが反対しました。
地域をまたぐ「共通投票所」を駅や商業施設に設けられるようにし、投票機会を増やします。期日前投票の投票時間を柔軟にしたり、洋上投票の対象者を広げたりします。国政選挙などの投票環境を定める公選法にそろえます。
自公と維新などが2018年6月、議員立法で国会に提出しました。立民や共産が慎重な姿勢を崩さず、8国会で継続審議となっていました。(nikkei.com)
