イスラム国
日本政府がテロ関連情報を一元的に集約するため来年４月にも外務省に設ける新たな機関「国際テロ情報収集ユニット」の概 要が判明しました。過激派組織によるテロが懸念される地域別（北アフリカ、中東、東南アジア、南アジア）に計４班を編成します。新機関トップの「ユニット長」（仮 称）に、前警察庁外事情報部長の滝沢裕昭内閣審議官を充てる方向で調整に入りました。政府筋が３日明らかにしました。
新機関設置は過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を踏まえた対テロ強化策の目玉となります。２０２０年東京五輪・パラリンピックなどに向け安全確保を図る狙いもあります。
北アフリカや中東の班はイスラム国。南アジア班はタリバン、東南アジア班はジェマ・イスラミア（JI）などの過激派組織が主な監視対象になると見られます。
滝沢氏ら幹部級職員は、外務省と内閣官房を兼務し、首相官邸や国家安全保障会議（ＮＳＣ）、内閣情報調査室（内調）と連携しやすい環境を確保します。外務省では岸田文雄外相の直轄組織とし、人員は数十人規模となる見通しです。将来的には、アメリカ中央情報局（ＣＩＡ）やイギリスの秘密情報局（ＭＩ６）を参考に対外情報機関への格上げも視野に入れます。
