両国の関係について「政治・経済・軍事にわたる競争が一層顕在化してきている」と指摘し、中国が軍事活動を活発化させている台湾情勢を、緊張感を持って注視する必要があるとしています。

13日の閣議で報告された防衛白書には、アメリカと中国の関係を分析する項目が初めて設けられました。

米中関係について「政治・経済・軍事にわたる競争が一層顕在化し、相互にけん制する動きが表面化している」としたうえで、両国の軍事的なパワーバランスの変化が、インド太平洋地域の平和と安定に影響を与えうると指摘しています。

そして、台湾に対し中国が軍事活動を活発化させる中、アメリカのバイデン政権がトランプ政権と同様に軍事面で支援する姿勢を鮮明にしていると分析するとともに、台湾情勢の安定は「わが国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要だ」と明記し、緊張感を持って注視する必要があるとしています。

また白書では、気候変動が安全保障に与える影響を分析した項目も初めて設けられ、気候変動による水や食料の不足が土地や資源をめぐる争いを引き起こすなど「社会的・政治的な緊張や紛争を誘発するおそれがある」と指摘しました。

そのうえで、各国で気候変動を安全保障上の課題と捉える動きが広がっているとして、省内に立ち上げた「気候変動タスクフォース」で安全保障に与える影響への分析を進めるとしています。