日本の内閣府が17日に発表した2024年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値によりますと、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）は前の期と比べて0.7％増え、3四半期連続のプラスとなりました。年率換算では2.8％の増加で、GDPの差し引き対象となる輸入の減少によって外需がプラスに転じたことが押し上げ要因とみられます。一方で、内需が依然として弱いとの指摘もあります。

2024年の暦年ベースの実質GDPは0.1％のプラスとなり、4年連続で成長しました。赤沢亮正経済再生担当大臣は17日に出した談話の中で「雇用・所得環境が改善するなか、景気の先行きは緩やかな回復が続くことが期待される」と述べています。

民間調査機関17社の予測によりますと、10～12月期の実質GDPは前期比0.3％増、年率換算で1.0％増と見込まれていましたが、速報値はこれを上回りました。個人消費は前期比0.1％増で3期連続のプラスとなり、白物家電や宿泊への支出が伸びましたが、飲料や外食が減少しました。企業の設備投資は0.5％増と2期ぶりのプラスで、半導体製造装置やプラントエンジニアリングなどへの支出が増えたとみられます。民間住宅投資は0.1％増で3期連続のプラス、公共投資は0.3％減少し2期連続のマイナスでした。

内需寄与度はマイナス0.1ポイントと3期ぶりのマイナス、外需寄与度はプラス0.7ポイントと5期ぶりのプラスとなりました。農林中金総合研究所の南武志・理事研究員は「輸入の減少が外需寄与度を押し上げたが、外需主導と呼べるかは疑問で、全体として経済をけん引する力はみられない」と指摘しています。

物価動向を示すGDPデフレーター（原系列）は前年同期比2.8％の上昇で、7～9月期の2.4％から拡大しました。雇用者報酬（実質）は前年同期比3.3％増え、7～9月期の1.4％を上回っています。春闘での賃上げが実際の給与に反映され始め、所得環境の改善につながっているとみられます。

2024年の名目GDPは609兆円に達し、初めて600兆円を上回りました。赤沢経済再生担当大臣は、中国など海外経済の下振れリスクやアメリカの政策動向の影響、さらに食料品など身近な品目の値上がりが消費マインドを押し下げる懸念に十分注意する必要があるとしています。（ロイター）