カナダのモントリオールで開かれている「COP15」は生物多様性の保護に向けた2030年までの目標について議論され、世界全体で陸域と海域のそれぞれ30％以上を保全地域とする「30by30」を盛り込むことができるかが大きな焦点となっています。

交渉では、途上国から「目標の達成には新たな資金が必要だ」という声が上がり、保全の取り組みに必要な資金をどう確保するかが合意に向けてポイントとなっています。

こうした中、日本時間の16日から始まった閣僚級会合に参加している西村環境大臣はさきほど演説し、「日本は名古屋市で開催されたCOP10での議長国として、愛知目標の実施をけん引してきた。野心的な目標や適切な資源動員を伴った新たな枠組みを採択しなければならない」と述べ、途上国などの生物多様性の保護に向けた取り組みに対し、3年間で1170億円の資金支援を行う考えを明らかにしました。
交渉関係者によりますと、参加しているおよそ190のうち100を超える国や地域が「30by30」への支持を表明しているということで会期末の19日に向けて資金面で折り合いをつけ、実効性のある目標に合意できるか注目されます。（NHK)