日本の新たな戦略・政策が戦力不保持と交戦権の否定を定めている憲法９条に反する可能性があり、「軍事大国化」を目標にしているとの憂慮や指摘を受けた発言とみられます。

日本政府は同日の閣議で、防衛大綱と具体的な装備調達などを定めた「中期防衛力整備計画」（２０１９～２３年度）を決定しました。だが、宇宙・サイバー空間での反撃能力の保有、護衛艦の事実上の空母化などは専守防衛の基本原則から逸脱するとの指摘が出ています。