代表団には、フックリン貿易投資有限会社、Food Force有限会社、日本のAseed Holdingsグループの代表者らが参加しました。
代表団との会合で、タイグエン省人民委員会のグエン・ティ・ロアン副委員長は、現在、同省には2万2000ヘクタールを超える茶畑があり、年間の生葉生産量は27万5000トンを超えていると説明しました。
また、「タイグエン茶」の団体商標は、日本を含む6つの国と地域で保護されています。タイグエン省では現在、茶製品のトレーサビリティーの導入を進め、QRコードの付与にも取り組んでいます。
タイグエン省の指導部は、日本企業をはじめとする企業との長期的な協力を望んでいます。茶葉を原料とした加工度の高い製品を生産する工場や生産ラインへの投資につなげることで、タイグエン茶を海外の消費者、とりわけ、日本市場にさらに広く届けたいとしています。
一方、企業側は、適正な価格で、原産地が明確であり、日本やアメリカ、中国など、抹茶を消費する各市場の要求を満たす抹茶製品に関心を示しました。また、輸入国が求める各種認証について、タイグエン省側にも調査し、対応してほしいと要望しました。
