在ベトナム日本商工会議所の統計によりますと、現在、日本企業2千社あまりがハノイ、ホーチミン市、および中部沿海都市ダナンで事業活動を行っており、その半分は製造業に従事しています。ここ数年、日本企業はベトナムのインフラ整備へのニーズや活気ある消費市場をみこして、再生エネルギーや電力インフラ整備、都市開発、ショッピングセンター建設への投資に集中しています。
JETRO=日本貿易振興機構の調査結果によりますと、ベトナムは日本企業にとってASEANにおける最も有望な投資先であり、ベトナムで事業を行っている日本企業の6割以上は今後2年で、事業活動を拡大する計画があるとしています。
在ベトナム日本商工会議所の会長は今後、ベトナムの法的環境の改革を促進するようにとの希望を表明しました。
