（写真：NHK）

今後、担当閣僚の人選を進めるとともに、あらゆるレベルで粘り強く措置の見直しを求めていく方針です。


電話会談を受けて、ベッセント財務長官はみずからとUSTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表が日本側の担当閣僚と関税措置をめぐる協議を始めることを明らかにしました。
石破総理大臣は7日夜、アメリカのトランプ大統領とおよそ25分間、電話会談を行いました。

この中で石破総理大臣は「日本が5年連続で世界最大の対米投資国である中、アメリカの関税措置により、日本企業の投資余力が減退することを強く懸念している」と述べました。

その上で、一方的な関税ではなく、投資の拡大を含めた日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求すべきだとして措置の見直しを求めました。

そして、両首脳は今後も率直で建設的に協議するため、7日のやり取りを踏まえ、双方で担当閣僚を指名し、協議を続けていくことで一致しました。(NHK)