 茂木外務大臣（写真：ロイター） |
今月、反米・保守強硬派の新大統領が就任したイランでは、中東地域の安定化に向けて建設的な役割を果たすよう求める方針です。
茂木外務大臣は今月15日から24日までの日程で、エジプト、パレスチナ暫定自治区、イスラエル、ヨルダン、トルコ、イラン、それにカタールの中東7か国・地域を訪問します。
一連の訪問を通じ、茂木大臣は、中東地域の平和と繁栄に向けた日本のこれまでの取り組みを説明し、各国・地域との関係を強化するとともに、新型コロナウイルス対策や、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性などをめぐって意見を交わしたい考えです。
また、今月3日に反米・保守強硬派のライシ大統領が就任したイランでは、新政権の外相と会談し、地域の緊張の緩和と情勢の安定化に向けて建設的な役割を果たすよう求める考えです。
そして、核合意の立て直しに向けたアメリカとイランの間接的な協議が中断していることを踏まえ、アメリカとの対話の重要性を指摘し、早期に協議に復帰するよう働きかける方針です。
