朝鮮民主主義人民共和国による核実験や弾道ミサイルの発射を受け政府は平成18年から日本独自の制裁を実施していますが、このうち輸出入を全面的に禁止する措置と、朝鮮民主主義人民共和国の国籍の船舶などの入港を禁止する措置は4月13日に期限を迎えます。
これについて政府は、朝鮮民主主義人民共和国が3月、合わせて2発の弾道ミサイルを発射するなど核やミサイル、拉致問題といった諸懸案で具体的な進展が見られないとしてさらに2年間、制裁を延長することを6日の閣議で決定しました。
政府はアメリカのバイデン政権が近く、対朝鮮民主主義人民共和国政策の見直し作業を終える予定となっていることを踏まえ、現地時間の4月16日にワシントンで行われる日米首脳会談で主要な議題の1つとして朝鮮民主主義人民共和国の問題をとりあげることにしていて、諸懸案の包括的な解決に向けてアメリカと連携して対応にあたることにしています。（NHK）
