（写真：TTXVN)


日本政府は、２日の臨時閣議で、中小企業への支援や公共事業などを盛り込んだ経済対策を正式に決めました。一連の対策で使われる「事業規模」を２８兆一千億円と発表していますが、国と地方自治体が直接支出するのは四分の一の７兆５０００億円にとどまります。

大半は将来返還が必要な民間企業への融資などを計上することで事業規模を膨らませました。中小企業への支援は１０兆９０００億円で、イギリスのEU=欧州連合離脱問題の影響を抑えるため低利の融資制度をつくります。

公共事業は１０兆７０００億円で、リニア中央新幹線の全線開通の前倒しなどが柱となります。「一億総活躍社会」を実現するとして、２０１７年度以降に保育士や介護職員の待遇を改善します。