署名式の様子（写真：日本外務省）

12日、在フィリピン日本大使館の遠藤和也大使は、無償資金協力「経済社会開発計画」の一環として、エンリケ・マナロ・フィリピン共和国外務大臣との間で、フィリピン大学へのオープンRAN関連機材の供与に関する交換公文の署名および書簡の交換を行いました。署名式には、ピーター・シー・フィリピン大学副理事長（デジタルトランスフォーメーション担当）らが立ち会いました。

4億4400万円を限度とする今回の無償資金協力は、フィリピン大学に対してオープンRAN関連機器を供与し、フィリピンにおける情報通信インフラの強化を図ることを目的としています。この取り組みによって、フィリピン国内でオープンかつ相互運用性があり、安全で、信頼性と信用性を備えた情報通信技術エコシステムを構築することを目指しています。

また、このプロジェクトを通じて、フィリピン国内における基地局市場の競争促進に資するオープンRANの導入環境が整備され、5Gネットワークの導入や運用コストの削減、さらにイノベーションの促進につながることが期待されています。

今回のプロジェクトは、フィリピン政府が掲げる主要な優先分野を支援するとともに、2024年4月に開催された日米比首脳会合で確認されたオープンRANに係る協力など、情報通信分野における連携強化にも寄与するものです。

署名式典で遠藤大使は、オープンRANに関するこのプロジェクトが、情報通信技術におけるさらなる協力強化に対する日本のコミットメントを示すものであると述べました。そして、戦略的協力に基づく繁栄は地域の発展だけでなく、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンの実現にとっても重要であると強調しました。