防衛関係費は今年度の当初予算より2%多い4兆9800億円が計上された。

14日、日本 政府は、過去最大となる総額およそ96兆3400億円の来年度予算案を閣議決定しました。税収が増えたため新たな国債の発行額は減りましたが、歳出削減という課題は残されたままです。 来年度の予算案で財源となる税収は、消費税の増税や企業業績の改善で法人税収が増えたため、24年ぶりの高い水準となる54兆円余りを見込みました。このため、新たに発行する国債の額を減らし、6年ぶりに30兆円台に抑えました。
防衛関係費は今年度の当初予算より2%多い4兆9800億円が計上されました。東シナ海への中国軍の進出を念頭に、占拠された離島への上陸作戦を担う部隊の整備費用などが盛り込まれています。対照的に、沖縄の振興予算は前の年度より4.6%減って3340億円となりました。減額は5年ぶりです。