日本政府は、１０月下旬の日朝協議で、拉致被害者１２人らに関する朝鮮民主主義人民共和国の再調査に関し「結果に対して説得力のある根拠」を示すよう要請していました。


１０月下旬の日朝協議

かつての調査で虚偽情報が提供されたことを踏まえ、再調 査では日本側が納得のできる内容とするよう強くけん制した形です。

１２人の被害者を「８人死亡、４人未入国」とした過去の調査では、被害者の「遺骨」が別人のものと判明したほか、不自然な印象を受ける説明をした経緯があります。外務省幹部は「全員生存が大前提だ。過去に行ったような調査では駄目だ」と指摘しました。