工作機械や半導体製造装置などスペックによっては既に禁輸措置がなされている品目もありますが、こうした措置を４１８品目まで広げます。油圧ショベル、航空機用エンジン、電気回路などが新たに規制の対象となります。経産省によりますと、２０２２年のロシア向けの輸出額は６０００億円でした。禁輸措置による影響はこのうち、１―２割弱に当たります。
２月２８日の閣議了解を踏まえて、本日午前中に、輸出貿易管理令の改正について閣議決定していました。西村康稔経済産業相は閣議後の会見で「引き続きＧ７（主要７カ国）と連携をしながら厳しい制裁措置を講じていく」と述べました。（ロイター）
