（産経）フィリピン中部ボラカイ島で開かれたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議貿易相会合は２４ 日、域内経済を密接につなぐ手段として、耐久性に優れるなど品質が高く、現地の環境や雇用拡大に配慮したインフラ開発の普及を目指す日本の主導的な姿勢を 前向きに評価する声明を採択し、閉幕しました。

域内を包括するFTAAP＝アジア太平洋自由貿易圏をめぐっては、構想の実現に向けた共同戦略研究の作業計画を承認しました。「将来的な（実現の）機会や課題をめぐる有益な分析結果を提供する」 と研究の重要性を認め、２０１６年の閣僚会議までの報告書の完成に向け、今年１１月の首脳会議までに進み具合を報告するよう指示しました。

日本は２３日に始まった会合で、アジアで需要が高まるインフラ開発に関する調査や相互評価制度の実施を提案しました。耐久性や安全性などインフラ設備の「質の高さ」に加え、地元住民への配慮を重視し、こうした点から国際金融機関の融資基準や途上国の調達制度を分析するとしています。