日朝、来月初めに協議

共同通信によりますと、日本の岸田文雄外相は２５日午後、朝鮮民主主義人民共和国との外務省局長級による政府 間協議を７月１日に中国・北京で開催すると発表しました。

日本側は、朝鮮が設置する拉致被害者の安否再調査などに関する特別調査委員会の権限や構成、責任者 について聴取した上で、持ち帰って内容を分析します。納得できれば、独自の経済制裁の一部解除に踏み切る方針です。

岸田氏は外務省で記者団に、特別調査委について「北朝鮮の全ての機関に対する調査を行う権限が適切に付与されていることが重要だ」と強調。その内容を見極めた上で制裁解除する意向も示しました。