外務省の伊原純一アジア大洋州局長を団長とする政府代表団と、日本人拉致被害者らの再調査を行う朝鮮民主主義人民共和国の特別調査委員会が２８日、平壌市内で会談しました。
朝鮮民主主義人民共和国側は、委員長を務める徐大河（ソ・デハ）国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長ら特別調査委幹部が全員そろい、「誠意ある対応」を国内外にアピールしました。しかし、回答の先延ばしを懸念する日本側は責任者の出席を「当然のこと」（菅義偉官房長官）と受け止め、２９日の協議で拉致問題を再度提起する方針です。
初日の協議は同市内の庁舎で午前中２時間半、午後３時間行われた。冒頭で徐氏は、日本国内で政府代表団派遣に異論があったことを指摘し、「（５月の）ストックホルム合意を履行しようとする日本政府の意思の表れとして、（訪朝は）正しい選択だった」と評価しました。これに対し伊原氏は、朝鮮民主主義人民共和国側が拉致被害者の調査を最優先し、結果を早急に報告するよう求めた。
