（写真：AFP/TTXVN）

日本と韓国両政府は１６日、東京都内で外務省局長級協議を開き、朝鮮民主主義人民共和国の核・ミサイル問題で日米韓３カ国で緊密に連携することを確認しました。

協議には外務省の伊原純一アジア大洋州局長と韓国の黄浚局（ファン・ジョングク）外務省朝鮮半島平和交渉本部長が出席しました。

日本側は拉致問題をめぐる朝鮮民主主義人民共和国との政府間協議の進捗（しんちょく）状況を説明し、対朝鮮民主主義人民共和国制裁の一部解除に理解を要請。韓国側は日本の努力を支持する一方で、制裁解除が核・ミサイル問題での連携に影響を与えることがないよう求めました。

再開のめどが立たない６カ国協議については、朝鮮民主主義人民共和国が核放棄への意思を示していない現時点では再開できないとする従来の考えを引き継ぐことを確認しました。

一方、両政府は、ミャンマーの首都ネピドーで８月上旬に開催予定のＡＳＥＡＮ東南アジア諸国連合とＡＲＦ地域フォーラム閣僚会議に合わせ、岸田文雄外相と尹炳世（ユン・ビョンセ）外相の会談を実施する方向で検討に入りました。