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この２国間協議は、日本政府が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくしたことに対し韓国政府が先月、ＷＴＯに提訴する手続きに入ったことを受けて行われました。
スイスのジュネーブにあるＷＴＯの本部で行われた協議には日韓両政府の代表が出席し、およそ６時間にわたってそれぞれの立場や考えを主張しました。
協議のあと、経済産業省の黒田淳一郎通商機構部長は記者会見し、日本が輸出管理を厳しくしたことについて「実際に韓国側には不適切な事案が認められたことから、軍事転用の可能性がある３品目の輸出管理をより適切に行う必要があると判断したことを説明した」と述べました。
一方、韓国の産業通商資源省のチョン・ヘグァン（丁海官）新通商秩序協力官は「日本の措置は輸出制限にあたり、ＷＴＯの規定に違反しており、撤回されなければならない」と述べ、従来の主張を譲らなかったことを明らかにしました。
このように今回の協議は双方の主張が平行線のまま終わり、日韓両政府は韓国側の要請によって２回目の協議を行うことで合意しました。
ただ、日韓いずれの代表も次回の協議に向けて問題解決の糸口を見いだせたという認識を示しておらず、両国の歩み寄りが図られる見通しは立っていません。(NHK)
