リビア情勢を巡る国際会議…統一政府樹立後押し

リビア情勢を巡る国際会議が１３日、ローマで開かれ、米露など１７か国が「リビアの統一を全面的に支援する」とする共同声明を出しました。

リビアではカダフィ政権崩壊後、複数の勢力が各地を支配していますが、統一政府樹立に向けた合意が今月１６日に実現する見通しで、これを後押しするのが狙いです。

声明では、合意に基づく統一政府を「唯一の合法的な政府」として支援を明言しています。各勢力に協力を呼びかける一方で、リビアで台頭するイスラム過激派組織「イスラム国」を「安全保障上の脅威だ」と指摘し、撲滅を訴えました。

ＡＰ通信などによりますと、出席したケリー米国務長官は「（権力の）空白地帯が、テロリストに支配されるのを傍観することはない」と発言しました。ジェンティローニ伊外相も「リビアの安定は重要で、テロに対する戦いにも寄与する」と強調しました。（読売）