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日露両政府は外相会談を来年１月の首相訪露の前に行う方向で調整に入りました。
会談では、実務を担う交渉担当者として森健良外務審議官とモルグロフ外務次官をそれぞれ置き、森氏は首相特別代表、モルグロフ氏は大統領特別代表にそれぞれ指名されました。これまで森、モルグロフ両氏は、次官級協議などで北方四島での共同経済活動の具体化に向けた実務を担ってきました。
両首脳の会談は通算２４回目で、約４５分に及びました。今回は通訳のみ同席の一対一の会談は見送られました。
首相は平和条約締結交渉に関連し「北方四島での共同経済活動実現に向けた取り組みや、元島民の航空機墓参などの人道措置について、引き続き協力を進めてほしい」と述べました。
プーチン氏は「われわれは両国協力の重要分野で話し合うことができる」と応じました。会談後の記者会見では「自分も日本に行けるかもしれない」と述べました。来年６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせての来日を想定しているとみられます。
安倍首相とプーチン氏は１１月１４日にシンガポールで行った前回会談で、北方四島のうち、色丹島と歯舞群島の引き渡しを明記した１９５６（昭和３１）年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速し、今後最大３年以内に平和条約を締結することで合意しました。
交渉では共同宣言の解釈や具体的な引き渡し方法などが焦点になります。森、モログロフ両氏を交渉代表にして強い権限を持たせるほか、首相・大統領－外相－特別代表と指示系統を一本にして交渉を確実に前進させたい考えです。（産経）
