 （写真：AFP/TTXVN） |
日米両政府は、16日、東京都内で、茂木外務大臣、岸防衛大臣、アメリカのブリンケン国務長官、オースティン国防長官による外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」をバイデン政権の発足後、初めて行いました。
協議では、中国への対応に多くの時間が割かれ、中国が海上警備にあたる海警局に武器の使用を認める「海警法」を施行したことなどに対する深刻な懸念を共有し、東シナ海などでの海洋進出を「現状変更を試みる一方的な行動だ」として反対することで一致しました。
また、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認したほか、香港と新疆ウイグル自治区の人権状況についても深刻な懸念を示しました。
日米両政府が「中国」と国名を明示し、海洋進出や人権問題に、ともに強い懸念を示すのは異例のことで、日本政府は、バイデン政権発足後の短い期間で、日米が結束して中国と向き合う姿勢を打ち出せたことは大きな成果だとしています。
菅総理大臣は、アメリカを訪問して、来月9日にもバイデン大統領との日米首脳会談を行うことを調整していて、バイデン大統領が就任後対面で会う初めての外国首脳になる見通しです。
今回の成果を踏まえ、首脳会談に向けた調整を本格化させることにしていて、菅総理大臣としては、日米同盟の強固な絆を確認したい考えです。（NHK）
