アメリカのロイド・オースティン国防長官＝EPA

共同通信によりますと、両氏は会談で、東・南シナ海で軍事的影響力を強める中国をにらみ、沖縄県・尖閣諸島が米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だと確認しました。また、北朝鮮の核・弾道ミサイルの「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（ＣＶＩＤ）」を進める認識でも一致しました。

そして、２０２１年度以降の在日米軍駐留経費負担を決める日米交渉についても、速やかな合意を目指す方針を共有し、新型コロナ感染状況を踏まえつつ、なるべく早く対面での防衛相会談の開催を目指すと申し合わせました。（ParsToday）