韓国人が機密情報の共有に反対（写真：Yonhap）

（NHK）日本とアメリカ、韓国の３か国は、朝鮮民主主義人民共和国の核やミサイルに対してより的確に対応するため、安全保障に関する機密情報を共有することを定めた覚書を締結することになりました。


日米韓３か国は、朝鮮民主主義人民共和国の脅威に備えるためにそれぞれが持つ機密情報の共有に向けて協議を進めてきた結果、情報共有を可能にする枠組みについて一致しました。

韓国国防省の関係者によりますと、共有されるのは朝鮮民主主義人民共和国の核とミサイルに関する情報に限定され、偵察衛星やレーダーによるデータに加え、人を介して得られた機密情報も検討されているということです。

安全保障に関する情報の共有を巡っては、おととし、日韓の間で協定の締結が検討されましたが、「秘密裏に交渉を行った」という韓国の野党の反対で、署名当日に急きょ延期されました。

今回の覚書は情報共有と３か国の連携の必要性を主張するアメリカが、韓国側に強く働きかけて実現したもので、韓国国内での反発に配慮して日韓の間では直接、情報をやり取りせず、アメリカを介した形で行われることになっています。

共有された機密情報については、書面での承認なしに第３国に提供することを禁じるなど厳しく管理することにしており、覚書は今月２９日に締結される予定だということです。