
写真提供:日本経済新聞
日本、アメリカ米国、韓国の3カ国は16日、都内の飯倉公館で外務次官協議を開きました。朝鮮民主主義人民共和国の核実験を巡る国連安全保障理事会の制裁決議案に強い内容を盛り込むため中国に働きかける方針で一致しました。日本の斎木昭隆外務次官は共同記者会見で「中国は朝鮮民主主義人民共和国に最も大きな影響力を有している国として適切に行動し、強い内容の安保理決議の成立に向けて全面的に協力すると強く期待している」と述べました。
アメリカのブリンケン国務副長官は記者会見で「朝鮮民主主義人民共和国はこの地域における最も大きな不安定性の源だ。中国は米韓日と利害を共有している」と指摘しました。韓国外務省の林聖男(イム・ソンナム)第1次官は「中国が強力な措置に賛同できるよう他の関係国と努力する」と語りました。
国連安保理の制裁決議案の原案は米国が日韓の主張を取り入れる形で作成しました。斎木氏は「北朝鮮に懲罰を与えなければいけない。今後このような挑発行為を北朝鮮が繰り返すことがない内容を盛り込むようめざしている」と表明しました。「なるべく早いタイミングでできる限り強い内容の決議を採択したい」と述べました。
3カ国が独自に検討している制裁措置についても意見を交わしました。
