現地時間9月23日、アメリカのニューヨークで、日本、アメリカ、オーストラリア、およびインドの外相会合が開催されました。同会合には、国連総会出席のためニューヨークを訪問中の日本の林芳正外務大臣、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官、オーストラリアのペニー・ウォン外務大臣、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外務大臣が出席しました。
会合の後に、「人道支援・災害救援（HADR）パートナーシップ」のガイドラインに関するファクトシート及びランサムウェアに関する声明が発出されました。
日本、アメリカ、オーストラリア、およびインドの大臣は、インド太平洋地域の情勢に関する率直な議論を行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けたコミットメントを改めて確認しました。また、日米豪印のビジョンが、ルールに基づく国際秩序が守られ、自由や法の支配、民主的価値、紛争の平和的解決、主権、領土の一体性が尊重されるインド太平洋地域を支持するものであること、いかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対することを改めて確認しました。
ASEAN=東南アジア諸国連合との協力について、ASEANの一体性・中心性に対する揺るぎない支持を再確認しました。また、国連について、四大臣は、国連憲章に対する揺るぎない支持を確認するとともに、国連安保理改革を含め包括的な国連改革の課題を進めていくことで一致しました。2023年初頭にインドのニューデリーで、次回日米豪印外相会合を開催することで一致しました。
