アメリカのルビオ国務長官と、オーストラリア、インド、日本の外相は10月31日、アメリカ・アトランタで会合を行いました。4か国は、枠組み「クアッド」で進められている取り組みの進展について協議するとともに、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた関与を改めて確認しました。

会合後に発表された共同声明によりますと、外相らは世界の安定と繁栄を維持するうえで経済安全保障が重要であると強調しました。そのうえで、信頼性が高く開放的なグローバルサプライチェーンの構築や、強靭なインフラ整備に取り組む姿勢を再確認しました。

また、国連海洋法条約（UNCLOS）をはじめとする国際法に基づき、ホルムズ海峡、紅海、バブ・エル・マンデブ海峡における航行の権利と自由を保護し維持することが極めて重要であるとの認識で一致しました。

さらに、インド太平洋地域全体で信頼できる人工知能（AI）技術を支援するため8500万ドル（日本円で約130億円）以上の支援を行うことを表明したほか、半導体関連のサプライチェーンにおける脆弱性を供給網の分断が生じる前に特定する新たな取り組みを開始することを明らかにしました。

クアッドはこのほか、インド太平洋地域の繁栄を強化するための主要な取り組みに進展があったことを歓迎しました。