（news.tv-asahi.co.jp）日米両政府は、自衛隊とアメリカ軍が燃料や食料などを提供し合う協定を改定しました。国会の承認が得られれば、新たに弾薬も提供できるようになります。

岸田外務大臣は、「平和安全法制の制定によって、より幅の広がった日米両国による協力をより円滑に行うために大変、重要なものであります」と明らかにしました。


(写真：AFP/TTXVN）


今年3月に施行された新たな安保関連法では、自衛隊とアメリカ軍の間で後方支援が拡大します。そのため、燃料や食料などを互いに提供し合うことを定めたACSA（物品役務相互提供協定）についても、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」などに日米で対応できるよう協定を改定しました。政府は臨時国会にこの改定案を提出する方針で、承認が得られれば、自衛隊とアメリカ軍の間で弾薬の提供などが可能になります。