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加盟国が報告しないまま自国産業への優遇策を続けた場合、罰則を与えるなどを柱としています。改革案は中国を念頭に置いており、中国の反発によって調整は難航するとの見方もあります。
同日開催したモノの貿易について協議するWTOの物品貿易理事会に提示しました。日米、EUのほか、台湾やアルゼンチンが提案者に加わりました。通商筋によりますと、日本政府代表は提案に合わせ、多国間貿易体制の維持にはWTOのルールを順守する必要があると訴えました。
WTOのルールでは、貿易に影響を与えそうな産業補助金や規制を導入する際には、加盟国は報告する義務がありました。だが、中国は鉄鋼産業などへ過度な補助金を出しているにもかかわらず、報告をほとんどしていないとして批判を浴びています。
改革案では未報告の国が2年以内に対応を改めない場合、WTOの理事会などの議長に就かせないなどの罰則を与えます。その後も1年以上、対応しなければ活動停止国とし、発言機会を限定します。
日米やEUは164の全加盟国・地域が参加する一般理事会での改革案の承認を目指しますが、中国の反発は必至で、提案の行方は不透明との見方も少なくないです。WTO改革を巡っては、電子商取引など時代に合った新たなルールづくりや、紛争解決機能の改善も焦点となっており、今後、加盟国間での議論が本格化する見通しです。
