写真：Kyodo
（日経） オーストラリアを訪問中の安倍晋三首相は16日朝、ブリスベン市内でアメリカのオバマ大統領と会談しました。年内を目指している日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定を含む幅広い安全保障協力の推進で一致し、TPP＝環太平洋経済連携協定交渉の早期妥結に向けた「一層の努力」も確認しました。
安倍首相は沖縄県の米軍普天間基地の名護市辺野古への移設を含む在日米軍再編について「強い決意で取り組む」と述べました。県が求める普天間の５年以内の運用停止へ協力を求め、大統領は「安全保障チームを中心に協力する」と応じました。
また、首相は日中韓首脳会談の実現を目指す姿勢を伝え、大統領は「関係改善の動きを評価する。今後を期待している」と語りました。両首脳は発展途上国の地球温暖化対策を支援する「GCF＝緑の気候基金」に日米で最大45億ドルを拠出する方針を含む声明も発表しました。
２カ国会談に先立ち、アボット豪首相を交えた日米豪首脳会談も開きました。アジア太平洋地域の平和と安定への協力強化で合意した他、エボラ出血熱やウクライナ情勢、過激派「イスラム国」などへの対応も話し合いました。
３首脳は会談後、共同訓練や防衛装備品の開発など安全保障分野の協力強化を盛り込んだ初の共同文書を発表しました。
