（写真：共同）

日米両政府は、グローバルな経済課題を協議する経済版の「２プラス２」を創設する方針を固めました。日本時間２１日夜に予定されている日米首脳電話会談で合意する見通しです。中国を念頭に経済安全保障などを議論することを想定しています。複数の関係者が明らかにしました。

経済版２プラス２には、日本側から外相と経済産業相、アメリカ側から国務長官と商務長官が出席する方向です。

日米両政府は昨年４月の菅義偉前首相の訪米時に、経済安保や気候変動問題、サプライチェーンなどについて両国が協力するため「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ」を立ち上げており、その延長となりました。同パートナーシップでは中国の対外経済政策「一帯一路」も念頭に、民主的な原則に則り、透明な貿易ルールや、高い労働・環境基準、低炭素と整合的な経済成長を目指すとしていました。

日米電話会談は日本時間２１日午後１０時メドに実施の予定です。岸田文雄首相は就任後、アメリカのバイデン大統領とはイギリス・グラスゴーで開かれた国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で対面で話していましたが、本格的な首脳会談は初めてです。日本側は早期訪米を希望していたがアメリカの感染拡大などを受け電話会談となりました。（ロイター）