同再編計画は両国による作戦計画立案と演習を強化する内容になる見通しで、バイデン大統領が岸田首相をホワイトハウスに迎える4月10日に公表される予定だといいます。これは日米安全保障条約が改定された1960年以来の大幅改定となり、中国の脅威増大への対応を意図したものだと同紙は伝えました。
自衛隊は現在、在日米軍よりもむしろハワイの米インド太平洋軍司令部と調整することが多く、日本政府は以前から国内により大きな権限を持つ司令官を置くよう求めていました。
FTによりますと、バイデン政権が検討しているモデルの一つは、米太平洋艦隊に所属し、司令官が現在よりも多くの時間を日本で過ごすことになる統合任務部隊の新設です。まだ決定はされておらず、在日米軍のアップグレードを含む他のモデルも検討されている可能性があるといいます。
ホワイトハウスと米国防総省、米インド太平洋軍司令部、日本政府はいずれもFTへのコメントを控えました。(bloomberg.co.jp)
