政府は引き続き自動車関税の撤廃を働き掛けますが、トランプ米政権が応じる可能性は低いです。アメリカ内ではサービスや投資などの自由化に関心が強く、第２段階の交渉に向け、駆け引きが続きそうです。

ＴＰＰ＝協定発効で日本は環太平洋連携協定の水準まで農産物市場を自由化します。牛肉は現在の３８．５％の関税を段階的に引き下げ、２０３３年度に９％とします。高価格の豚肉や粉チーズなどの関税も最終的に撤廃します。消費者には米国産の食品がより手頃な価格になる一方、国内の生産農家は一段と厳しい競争にさらされることになります。