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週末からのトランプ大統領の日本訪問を前に、日米の新たな貿易交渉の事務レベル協議が２１日、ワシントンで開かれました。ただ、自動車と農産品の関税などについて主張の開きは埋まりませんでした。
ワシントンで開かれた日米の事務レベル協議は、現地時間２１日の午後に始まり、３時間近く行われました。協議では、交渉で最大の焦点である自動車と農産品の関税などの現状や今後の論点を整理したということですが、日本側によりますと、「アメリカは『お互いの主張にかなり開きがある』と指摘した」ということです。
また、トランプ大統領が先週、通商代表部に対し、日本やＥＵなどからの輸入車の台数を減らす方策を１８０日以内に得るように求めましたが、この協議では「話題に出なかった」としています。また、来週の日米首脳会談に向けて、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表が電話協議も含めて、閣僚レベルの交渉を行う方向で調整が進んでいます。（TBS）
