 |
米商務省は５月２３日、自動車・同部品の輸入が安全保障上の脅威となっているかどうか、通商拡大法２３２条に基づき調査を開始すると発表しました。商務省は数週間以内に調査を終える見通しです。
関係筋によりますと、複数の主要自動車生産国がここ数日、調査への対応について話し合っているといいます。
カナダとメキシコの高官がロイターに明らかにしたところによりますと、各国の次官らが３１日にジュネーブに集まり、この件について意見を交わします。
カナダ政府高官は「主な自動車生産国が集まり、米通商拡大法２３２条に基づく自動車・同部品の調査に関する懸案事項について協議する会合になる」と語りました。
メキシコ経済省は、ベーカー経済次官がジュネーブを訪問することを確認しました。訪問の目的のひとつはＷＴＯ＝世界貿易機関のアゼベド事務局長との会合だとしています。カナダ外務省はコメントを拒否しています。
アメリカが導入した鉄鋼・アルミニウムの追加関税に対しては、ＥＵとカナダ、メキシコがアメリカ産品に報復関税を課しているほか、ＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴しています。
