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この中で、安倍総理大臣は、難航する北方領土問題を含む平和条約交渉について、「立場の隔たりを克服するのは簡単ではないが、乗り越えるべき課題の輪郭は明確になってきている。私とプーチン大統領は、日ロ関係強化の戦略的重要性と平和条約締結がそれを大きく後押しすることを誰よりも深く理解している」と述べました。
そして、「平和条約を締結したあと歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした、1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速するなどとした過去の首脳会談での合意を改めて確認し、引き続き交渉を推進していくことで一致したと明らかにしました。
また、安倍総理大臣は、元島民らによる航空機を使った墓参を８月か９月に行うことや、北方四島での共同経済活動をめぐって、ことし秋にも試験的な観光ツアーやゴミ処理の専門家の往来などを実施することで一致したことも明らかにしました。
さらに、８項目の経済協力プランに関与するロシア企業関係者などを対象に、９月から、ビザの発給要件を緩和する考えを示しました。
一方、プーチン大統領は、平和条約交渉について、「ロ日関係を質的に新しいレベルに進出させるための地道な作業が続くが、ロ日関係を促進し、いちばん複雑な問題の、相互に受け入れ可能な解決策を見いだす環境づくりにつながる」と述べました。
また、プーチン大統領は、先の北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との会談の内容を説明したとしたうえで、「核・ミサイル問題は、平和的、外交的手段のみによって解決できることを確認した。すべての当事者による建設的な対話が必要であり、それを通じて北東アジアの安全保障や発展を確保できる」と述べました。
