北京市内で行われた「日中省エネ・環境総合フォーラム」は、両国の政府関係者や企業の幹部らおよそ５００人が参加し、今年、ノーベル物理学賞を受賞した名古屋大学の天野浩教授が特別講演を行いました。
フォーラムでは省エネや大気汚染対策などの技術協力について話し合われ、次世代自動車のインフラ整備など４１の案件について覚書が交わされました。
このフォーラムは、２００６年から毎年、日本と中国で交互に開かれていましたが、２０１２年の日本政府による尖閣諸島国有化によって日中関係が悪化したことで開催が途絶えていました。
こうしたなか、今年１１月に安倍首相と中国の習近平国家主席が会談し、両国の戦略的互恵関係を発展させることで合意。中国側が態度を軟化させたことでフォーラムの再開が実現しました。
ただ、中国側がこれまで出席していた副総理や閣僚クラスの出席を見送ったため、日本側も閣僚は出席せず、高木陽介経済産業副大臣が出席しました。
