日本、中国、韓国の3カ国は30日、およそ5年半ぶりとなる経済貿易担当相会合を韓国・ソウルで開催しました。会合では、世界貿易機関（WTO）を中心とした多国間貿易体制を支持する方針を確認し、日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の加速に取り組むとする共同声明を発表しました。

日本の武藤容治経済産業大臣は会合の冒頭、「国際環境は不安定性を増しており、ルールに基づく国際経済秩序を維持・強化することが大変重要だ」と述べ、3カ国の連携の重要性を強調しました。

中国の王文濤商務部長は「自由貿易を推進し、地域経済の一体化を促進する必要がある」と述べ、経済協力の深化に意欲を示しました。

また、韓国の安徳根（アン・ドックン）産業通商資源部長官は、「安定的でグローバルな貿易・投資環境の整備が求められる」と述べ、3カ国が連携して課題に取り組む必要性を訴えました。

今回の会合は、アメリカのトランプ政権の保護主義的な通商政策が国際的に影響を及ぼす中で、地域経済の安定と自由貿易の推進に向けた日中韓3カ国の姿勢を改めて確認する場となりました。（共同通信）