 |
共同声明で経済の不確実性として保護主義を明記するとともに、併せて、同地域での協力体制強化への原則を示した「横浜ビジョン」を採択しました。
声明では、世界経済が抱える下方リスクの１つとして「保護主義を含む政策の内向きシフト」を挙げました。その上で、アメリカの利上げを念頭に「予想よりも急激な金融引き締め」も明示しました。
麻生太郎財務相は、会合後の共同記者会見で「アメリカの利上げによって新興国でキャピタルフライトが起きうる可能性は常にある」と指摘しました。フィリピンのドミンゲス財務相は、アジアの新興国が「さらなるアメリカの利上げに対応できる能力はある」とする一方、「いつどのくらい利上げされるか誰にも分からないので注視する」とも語りました。
付属文書として採択した「横浜ビジョン」は、地域の強靭性強化と現地通貨の利用促進を柱に位置付け、将来的なリスクに備えるための共通認識を盛り込みました。
