産業政策を協議する閣僚レベルの「日中産業相対話」の創設なども決まり、日中の金融・経済連携強化をアピールしました。
通貨スワップ協定は日銀と中国人民銀行（中央銀行）が締結しました。融通額は公表されていませんが、旧協定の１０倍に当たる最大３兆円規模とみられます。安倍首相と李克強首相の首脳会談に合わせて公表しました。通貨スワップは金融危機などの緊急時に自国通貨を融通し合う取り決めです。
旧協定は２００２年に結ばれましたが、尖閣諸島問題をめぐる日中関係の悪化を受け、１３年に失効しました。その後の関係改善機運を踏まえ、今年５月の李首相の訪日時に再開検討で一致していました。日銀と人民銀は、中国国外で人民元建て取引を集中決済する銀行（人民元クリアリング銀行）の日本設置に向けた情報交換に関する覚書も交わしました。
一方、日中産業相対話は、経済産業省と中国工業情報省の間で定期的に開催します。「イノベーション協力対話」も創設し、技術革新や知的財産権分野の協力を進めます。日本の外務省、経産省、中国の国家発展改革委員会と商務省が参加します。