安全保障会議 (写真: Itar -Tass)
ロシアのプーチン大統領は２２日、モスクワで主要な閣僚らを集めて、対外政策などを協議する安全保障会議を開きました。
この中で、プーチン大統領は、欧米から旅客機の撃墜事件への関与が指摘されているウクライナ東部の親ロシア派について、「影響力を行使するよう求められているが、できることはもちろん行う」と述べ、真相解明に向けた国際的な調査に協力するよう働きかける姿勢を示しました。
また、ウクライナ政府に対しては、「調査を行う間は、いかに短い期間であっても停戦すべきだ」と述べ、東部での軍事作戦の停止を求めました。
その一方で、国際社会でロシアの立場を弱めようとする企てがあると指摘し、「ロシアは、相応の対応をしていく」と述べました。
さらに、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構がロシアとの国境近くで活動を活発化させているとして、ロシアが一方的に編入したクリミアなどで、軍事力を強化する方針を示しました。
プーチン大統領としては、ウクライナ東部の混乱の収束に協力する姿勢を示す一方で、ロシアへの制裁を強める動きには対抗する考えを強調し、欧米をけん制したものとみられます。
