
写真: Itar Tass
ロシアのプーチン大統領は5日、ウクライナ危機をめぐる欧米諸国による経済制裁への対抗措置を取るよう政府に指示したと述べました。その一方で、国内の 生産者や消費者への影響に「最大限注意しなければならない」とも述べ、抑制的な措置になる見通しを示唆しました。ロシアメディアが伝えました。
ロシアは制裁合戦で国内経済に負の影響が出ることを懸念し、これまで欧米の経済制裁に対し本格的な対抗措置を取ることを控えてきました。プーチン氏は対抗措置の具体的な内容は明らかにしていませんが、今回も大規模な措置の発動には踏み切らないとみられます。
マレーシア航空機撃墜を契機に欧米の本格的な制裁が発動され、ロシアでは反発が広がっています。プーチン氏は「政治によって経済に圧力をかけることは受け入れられない」とも述べており、国内向けに一定の強硬姿勢を示す必要があったもようです。
