写真：RIA Novosti
ロシアのプーチン大統領は17日、テレビを通じ年１度の国民との直接対話を行いました。親ロシア派勢力とウクライナ新政権との対立で緊迫する同国東部の情勢について「（両者は）交渉のテーブルに着く必要がある」と表明し、事態収拾へ向けて両者は直接交渉によって地方分権などで妥協策を見いだすよう求めました。
ウクライナの東部情勢ではロシアが親ロ派勢力を支援して軍事介入する懸念が残されています。プーチン大統領は、ロシア議会からウクライナでの軍事力利用の権利 を与えられたと指摘した上で、「この権利を行使しなくて済むと期待する」と述べ、親ロ派住民に多数の犠牲者が出た場合の軍事介入に含みを持たせました。
東部問題の解決策に関しては「東部（の人々）は連邦制について、新政権は地方分権について話している」と述べ、自治権の拡大では両者の立場が近いとの見方を示唆しました。新政権の方が親ロ派勢力との交渉を避けているとして、自治権の拡大に関して詳細を直接話し合うことを求めました。しかし、ロシアが連邦制の導入を支持するという立場は変えていません。
