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銀行や保険会社はこれまでも、今回の合意は当てにできないとしてきました。EU側の正式承認が10月以降にずれ込み、来年3月の離脱前に準備することができなくなるためです。
金融街「シティー・オブ・ロンドン」政策責任者は、移行合意は規制当局による承認が必要で、それを受けて企業がロンドンから雇用や業務を移転する計画を停止するために活用できると指摘しました。多くのことが規制当局の対応次第だと述べました。
業界団体「ザシティUK」の代表は、すべての離脱合意が承認されなければ何も合意されていないとし、アイルランド国境問題が依然最も難しい問題で、これまでも交渉の障害になってきたと述べました。

